海外の脱原発
全般
● 「原子力関連リンク」（JAIF 一般社団法人 日本原子力産業協会）
「「原発は援助しない」、世銀と国連が表明」（AFPBB News 2013年11月28日 14:44）
「ピーク比１１・３％低下 世界原発発電量 日本の長期停止、老朽化で」（東京新聞 2014年7月30日 夕刊）
「「東芝」だけではない「原発事業」の世界的衰退」（ハフィントン・ポスト日本版 2015年09月14日）
Burgis, Tom, Kiran Stacey and Michael Stothard, “EDF’s nuclear troubles rooted in caution: Building what is meant to be an ultra-safe reactor has proved extremely difficult in France and Finland.” Financial Times, March 21, 2016.
「福島事故から10年 世界の原発は微増」（原発のない国へ 2021年3月11日 06:00）
アメリカ
※アメリカは世界最多の原発を設置していますが、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故以降は、1基も原発は新設されていません。
● “Nuclear explained: U.S. nuclear industry.” EIA – Energy Information Administration. ※ 2020年末日の時点で、アメリカは、28の州で56の原発、94の商用原子炉が稼動中です。
「原発を見捨てたウォール街の投資家たち」（オルタナ 2011年7月14日 10:19）
「【 米国最大の原子力発電会社元会長兼CEO『もうこれ以上原子力発電を続けても、もう良いことは無い』 】［フォーブズ］」（星の金貨プロジェクト 2012年5月1日 00:01）
「米ＧＥのＣＥＯ、原発「正当化難しい」 英紙に語る」（日本経済新聞 2012年7月31日 9:54）
「アメリカ原子力規制委員会が「原発認可手続き」を停止」（市民社会フォーラム 2012年8月9日）
「米フロリダ州の原発廃炉 シェール革命で不採算」（47NEWS 2013年2月6日 12:31）
「米サンオノフレ原発の原子炉2基廃炉に、三菱重工に損害賠償請求へ」（ロイター 2013年6月10日 08:00）
「米国原発廃炉で損害賠償請求 三菱重工の原発輸出に冷や水」（ダイヤモンド・オンライン 2013年6月26日）
「米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論 安全面でもコストでも全く割に合わない」（JBpress 2013年7月31日）
「米バーモント州の原発閉鎖へ 福島第一原発と同型」（CNN.co.jp 2013年8月28日 11:06）
「「ヤンキー原発 閉鎖 ～米・バーモント州 ５年の記録～NHK」」（脱原発の日のブログ 2014年6月3日 03:09）
「米国で火力コスト減で２９日に古い原発の運転を停止」（小坂正則の個人ブログ 2015年1月1日 15:14）
「「運転停止は経済的な判断だ」アメリカのバーモントヤンキー原発が停止。廃炉作業終了は６１年後」（みんな楽しくHappy♡がいい♪ 2015年1月4日 17:06）
「「ディアボロキャニオン原発閉鎖等に見える米のコスト意識」と「日本の原発に対する異常性」(2016.6.22作成)」（Togetter 2016年6月22日）
「コラム：米原発閉鎖が告げる「採算性メルトダウン」」（ロイター 2017年1月11日）
「原子力、次なる「化石」燃料か」（AFPBB News 2017年6月16日 17:52）
「MIT発の原発ベンチャーが廃業、発電効率「75倍」を「2倍」に訂正」（ASCII 2018年9月27日 10:18）
イギリス
「原発新設からすべての英国企業が撤退」（Wired 2013年2月6日）
「英国:原発「解体先進国」 稼働２６年、廃炉に９０年 （毎日新聞）」（★阿修羅♪ 2013年8月19日 11:10）
「英洋上風力発電、原発よりも電気料金が安価に」（AFPBB News 2017年10月6日 12:00）
「日本政府の原発輸出案件が全滅、日立の英原発計画が凍結へ」（Your News Online 2018年12月17日 12:13）
「原発輸出すべて暗礁に/日立 英で計画延期も/経団連会長「もう限界」」（しんぶん赤旗 2018年12月18日）
「原発輸出総崩れ/日立、英国で２基建設計画 暗礁に/ゼロめざす国民世論が背景」（しんぶん赤旗 2018年12月28日）
「日立、英ウェールズの原発建設から「撤退」 当局に通告」（BBC News Japan 2020年9月16日）
イタリア
※イタリアには原発は設置されていません。一時は新設の計画もありましたが、福島第一原子力発電所の事故後、国民投票で原発を否決しました。
「イタリア、原発再開を断念 国民投票で９割超が反対」（日本経済新聞 2011年6月14日 01:30）
「【ローマ発】「東電福島」と共に崩れ去ったイタリア原発政策の虚構」（田中龍作ジャーナル 2011年6月14日 06:44）
「イタリアの環境保護活動家 モニカ・ゾッペさんインタビュー――脱原発、日本もできるはず」（週刊金曜日ニュース 2013年1月11日 17:25）
「イタリアはどのように原発を解体するのか？」（Wired.jp 2013年3月4日）
「イタリアで最後に残るラティーノ原発に対して、政府の廃炉作業許可出る。これで同国の4原発すべてが廃炉確定。イタリアの脱原発明確に（RIEF）」（一般社団法人環境金融研究機構 2020年6月4日 08:41）
オーストリア
「原発はオーストラリアにはないけれど、こんなこと知っていましたか」（タコ社長,オーストラリア・メルボルンのスローライフな日々 2011年07月16日）
「２０１３年７月３日、オーストリアは原発を禁止。」（Facebook 2013年7月6日）
「世界の革新的な脱炭素政策：オーストラリア」（自然エネルギー財団 2020年12月2日）
「震災から10年 福島原発事故とオーストラリアの繋がり」（SBS日本語 2021年3月11日） ※ 爆発した福島第一原発からはオーストラリアのウランが確認されています。
韓国
※韓国は4ヶ所に原発が設置されています。
「韓国 脱原発宣言/新規建設を全面白紙に/文大統領「国民の安全最優先」/再生エネへ転換」（しんぶん赤旗 2017年6月20日）
「韓国が脱原発宣言 大統領「安全、安価でない」福島事故教訓に政策転換 ／ 東京新聞」（瀬戸の風 2017年6月26日 07:57）
クエート
「クウェート、原発計画を中止 福島事故受け、昨年７月」（47NEWS 2012年2月22日 11:03）
スイス
「スイスの全州議会が段階的脱原発を可決」（swissinfo.ch 2011年9月29日 15:00）
「スイス 一貫して脱原発 米国 コスト高で停滞 ／世界の原発は今 東京新聞」（瀬戸の風 2017年6月16日 23:50）
「スイス初の原発閉鎖/福島事故受け新設中止/今後１５年で国内すべて廃炉へ」（しんぶん赤旗 2019年12月22日）
タイ
「タイ副首相、原発導入断念を明言「国民を危険に さらしたくない」via Newsclip.be」（The Atomic Age 2012年8月27日）
台湾
「【路上の抗議が原発の稼働を止めた！】」（星の金貨プロジェクト 2014年5月26日）
「台湾が脱原発法を可決、アジア初、 2025年にすべての原発を廃炉。代わりに再生エネ拡大へ（各紙）」（一般社団法人環境金融研究機構 2017年1月11日 22:19）
チリ
「【福島原発事故】地震国チリ、原発反対８割」（47NEWS 2011年4月14日 13:01）
デンマーク
「デンマーク、17年消費電力の4割超が風力発電に 過去最高」（AFPBB News 2018年01月17日 12:00）
ドイツ
● 「ドイツにおける電力輸出入の動向」（ドレスデン情報ファイル）
「社会学者や哲学者が原子力に終止符を打った 「原子力リスクの分析を技術者だけに任せてはいけない」と判断したドイツ人」（日経ビジネスONLINE 2011年9月2日）
「原発撤退を可視化した独映画、11月公開」（オルタナ 2011年10月13日 08:43）
「ドイツの脱原発を笑ったフランスがドイツから自然エネルギー輸入」（オルタナ 2012年2月10日）
Schaps, Karolin. “Germany powers France in cold despite nuclear u-turn.” Reuters, February 14, 2012.
「「ドイツの脱原発はフランスの原発から電気を買っているから」を徹底的に駁す！！に補足」（ＣＯＳＭＯＳの原発関連ニュースメモ 2012年3月15日 21:31）
「「『脱原発』後のドイツはどうなったのか?! 脱原発は技術革新を進め、社会正義を実現し始めた」」（星の金貨プロジェクト 2012年5月15日 00:00）
「ドイツの電力反逆の町（シェーナウ）で、質問をする広瀬隆と山本太郎」（放射能メモ 2013年4月2日 10:52）
“German power exports soar amid green energy revolution.” DW, April 2, 2013.
「輸出が上回ったドイツの電力、脱原発でも伸びる」（スマートジャパン 2013年4月4日）
「原発止めても電力輸出４倍／再生可能エネの増産で／ドイツ」（しんぶん赤旗 2013年4月8日）
「NHKスペシャルの嘘。ドイツの電力料金を改ざん？」（麦は踏まれて強くなる 2014年6月5日 08:54）
「脱原発ドイツがフランスから原発電力輸入のウソ」（あだち安人「サスティナビリティ」考 2014年7月13日 22:27）
「一歩ずつ進む廃炉作業、22年までに全原発停止へ ドイツ」（AFPBB News 2014年8月7日 18:00）
「[インタビュー]８つの原発閉鎖後もドイツの電力受給に問題なし」（ハンギョレ 2015年2月9日 21:37）
「稼働17年 無害化何万年 原発の後始末 ドイツに見る廃炉 ■上■ ／東京新聞」（瀬戸の風 2015年3月9日 22:59）
「想定外の地下水流入 原発の後始末 ドイツに見る廃炉 ■中■ ／東京新聞」（瀬戸の風 2015年3月10日 23:30）
「再生エネ活況 街が復活 原発の後始末 ドイツに見る廃炉 ■下■ ／東京新聞」（瀬戸の風 2015年3月11日 21:46）
Chazan, Guy. “Eon and RWE sue German government over nuclear shutdown.” Financial Times, March 16, 2015.
「ドイツの再エネに関するデマへの対応」（Togetter 2017年7月29日）
「ドイツ南部 原発が閉鎖/２２年全基停止へ残りは「７」」（しんぶん赤旗 2018年1月3日）
「ドイツは電力の輸出国だ ―原子力主体のフランスにも供給」（自然エネルギー財団 2018年3月2日）
「【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少」（Sustainable Japan 2019年1月7日）
「「ドイツはフランスの原発由来電力を輸入している」は本当か」（Energy Shift 2019年8月6日）
「独 原発３基３１日停止/全廃政策 新政権も継続/２２年 残る３基も停止、廃炉へ」（しんぶん赤旗 2021年12月29日）
「ドイツ、ロシア産エネルギーには「もはや依存していない」」（BBC News Japan 2023年1月19日）
「ドイツ、来月脱原発 ショルツ氏「最後の3基停止」」（日本経済新聞 2023年3月17日）
「ドイツ政府、昨年末に稼働延長した原発3基を今月15日に停止と表明。脱原発完了へ。「（残るリスクは周辺国の）老朽原発の事故リスクと軍事標的化のリスク」と指摘（RIEF）」（一般社団法人環境研究金融機構 2023年4月4日）
「ドイツ 全原発停止/市民運動が後押し/環境相「原子力 制御できない」」（しんぶん赤旗 2023年4月16日）
「「脱原発」から1年、廃炉が粛々と進むドイツ…日本も抱える共通の課題はどうなっている？」（東京新聞 2024年3月17日）
フィンランド
「フィンランドの電力会社 安全対策費用増で原発新設を断念。「原発が他の発電より一番安い」と試算した日本の「安全度」は?（FGW）」（Finance GreenWatch 2015年5月16日）
フランス
「【 フランス民間機関が脱原発スケジュール公表 – 2033年までに全原子炉を廃炉に 】〈前編〉」（星の金貨プロジェクト 2012年1月25日 00:01）
「原発大国フランス 依存率引き下げへ議論/エネルギー移行法案/費用増の懸念背景」（しんぶん赤旗 2014年7月1日）
「仏、次世代原子炉凍結へ」（日本経済新聞 2018年11月29日 02:00）
「日本の核燃料サイクル完全崩壊へ、フランスが高速炉実証炉「ASTRID」の開発を凍結」（Your News Online 2018年11月29日 18:30）
「仏、高速炉を断念/経済的に成り立たず/日本が開発協力」（しんぶん赤旗 2019年9月2日）
ブルガリア
“Bulgaria Quits Belene Nuclear Power Plant Project Energy.” novinite.com, March 28, 2012.
ベトナム
「ベトナム 原発計画を白紙撤回/政府決定、国会で議論」（しんぶん赤旗 2016年11月11日）
「ベトナム国会 原発白紙撤回/安倍政権の計画見直し迫られる」（しんぶん赤旗 2016年11月23日）
ベルギー
「ベルギー、2月1日未明に、ティアンジュ原発2号機の操業終了。昨年9月の原発停止に次ぎ2基目の40年操業での稼働終了。政府の3月までの短期延長要請も断る（RIEF）」（一般社団法人環境金融研究機構 2023年1月31日）